Sustainability
TCFDへの取り組み
気候変動への対応(TCFDへの対応)
当社は2023年3月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。これを契機に、事業活動が環境に与える影響を改めて認識し、気候関連情報の開示の充実を進めてまいります。サステナビリティ委員会を中心に「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を積極的に推進し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指します。
TCFDの枠組みに基づく情報開示については、サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、毎年見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。
1．ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「サステナビリティ活動に関する推進体制」を参照ください。
サステナビリティ委員会では、TCFD提言に沿って気候関連リスクの識別・評価を実施すると共に、対応策の整理・検討を行っております。
2．戦略
当社は、主力事業である発電事業を中心に、長期的かつ不確実性の高い将来に備え、事業のレジリエンス強化に取り組んでいます。
将来の気候変動が当社事業に与える影響については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに基づき、シナリオ分析を実施し、2050年時点における外部環境の変化を想定・評価しました。
なお、リスクおよび機会の発現時期については、以下のとおり想定しています。
短期：3年以内／中期：3年超～2035年まで／長期：2035年以降
3．リスク管理
シナリオ分析の前提
| シナリオ分析を実施した報告期間 | 2026年3月 期 |
| シナリオ | ·移行リスク:1.5℃シナリオとして、IEAのNZEシナリオ、IPCC AR6
SSP1-1.9シナリオ等を参照 ·物理的リスク:4℃シナリオとして、IEAのSTEPSシナリオ、IPCC AR6 SSP5-8.5シナリオ、WRI Aqueduct Water Risk Atlas/Floods 等を参照 |
| 対象バウンダリー | 当社グループ全体 （当社及び海外子会社を含む当社連結子会社すべて） |
| 対象事業 | 国内事業(発電、燃料、トレーディング、小売) 海外事業(ベトナム、カンボジア) |
| 分析の時間軸 | 2050年 |
| 短期、中期、長期の定義 | ·短期:3年以内 ·中期:3年超~2035年まで ·長期:2035年以降 |
シナリオ分析結果
1.5℃の世界観での概要
1.5℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の移行リスクおよび機会を認識しています。
(1)移行リスク
①燃料規制変更に伴うコスト増加リスク
バイオマス発電燃料に関する規制が変更された場合、再生可能エネルギーとしての位置づけを維持するため、規制に適合した燃料への転換や高コスト燃料の調達が必要となり、燃料コストが増加する可能性があります。
②再生可能エネルギー定義変更リスク
今後の制度改正や電源構成の見直し等により、バイオマス発電の位置づけや評価基準が変更される場合、補助制度やカーボンクレジット創出事業の対象範囲に影響が生じる可能性があります。
(2)機会
東南アジアにおける事業機会の拡大
東南アジアにおける電力需要の高まりと脱炭素化への高まりを背景に、ベトナムでのバイオマス発電所新設や既存石炭火力発電所の混焼転換、A東南アジア各国への展開など、成長市場における事業機会の拡大が見込まれます。
4℃の世界観での概要
4℃シナリオに基づく評価の結果、当社は以下の物理的リスクを認識しています。
(1)風水害の激甚化による事業影響
サイクロンや洪水等の極端な気象事象の激甚化により、バイオマス燃料の製造拠点の被災やサプライチェーンの寸断が生じ、燃料調達の停滞および発電所の稼働停止を通じて売上高が減少する可能性があります。
(2)地域特性に起因するリスク(カンボジア)
カンボジアは気候変動に対して相対的に脆弱とされており、サイクロンや豪雨による洪水等の発生頻度および激甚化が、水力発電事業に影響を及ぼす可能性があります。
重要と評価した気候関連のリスク、機会
TCFD提言、外部レポートなどを踏まえ、識別した気候変動に関するリスク、機会項目のうち、1.5℃シナリオないし4℃シナリオを踏まえたシナリオ分析により重要と評価されたリスク、機会項目は下記のとおりです。
移行リスク
| リスク種類 | 事業 | 対象地域 | リスク内容 | 定量評価 |
|---|---|---|---|---|
| 新たな規制 | バイオマス事業 | 日本 | バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。 | |
| 新たな規制 | バイオマス事業 | 日本 | 再エネ電源の普及や原発の再稼働が進み政府の電源計画が見直されバイオマス発電自体の環境価値が認められなくなり、補助金やカーボンクレジット創出プロジェクトの利益率が低下する。 | |
| 市場 | バイオマス事業 全般 |
日本・東南アジア 日本・東南アジア |
原材料コストの増加/バイオマス発電の主力燃料であるPKS(バーム椰子扱)や木質ベレットなどのバイオマス燃料は、世界的な需要増加やサブライチェーンの混乱、持続可能性認証取得の義務化などにより、調達コストが上昇するリスクがある。また輸入燃料への依存度が高い場合、国際的な物流の影響もコスト増加要因となる。 排出目標の未達成や開示情報の不備(第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む)に関するレビュテーションリスクや対応に保るコストの増加が発生する。 |
物理リスク
| リスク種類 | 事業 | 対象地域 | リスク内容 | 定量評価 |
|---|---|---|---|---|
| 急性リスク | バイオマス事業 | 東南アジア | 今後、気候変動の影響により、アジア諸国においてサイクロン、豪雨、洪水等の極端気象の発生頻度および強度が増加する可能性がある。これに伴い、バイオマス発電所や燃料サプライチェーン(現地調達および輸送インフラ)が被災するリスクが高まることが想定される。 その結果、燃料供給の遅延、発電停止、設備の損傷、ならびに修復コストの増加等が生じ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 |
● |
| 急性リスク | バイオマス事業 | 東南アジア | 急性リスク(サイクロンや洪水など極端な気象事象の過酷さの増加) 風水害の激甚化により、バイオマス燃料の製造工場が被災、あるいはサプライチェーンの寸断により、燃料の調達が停止し、発電所の稼働が止まることで売上高が減少する。 |
|
| 急性リスク | 水力発電事業 | 東南アジア | カンボジアにおける気候変動の影響として、サイクロンや豪雨に伴う洪水等の極端な気象事象の発生頻度および激甚化が想定される。 これにより、水力発電所の稼働停止が生じる可能性があり、売上の減少につながるリスクがある。 また、発電設備の損壊等が発生した場合には、修復費用の発生や資産損失の計上等により、財務面への影響が生じる可能性がある。 |
|
| 急性リスク | 水力発電事業 | 東南アジア | 乾手の降水量不足も深刻なリスクであり、貯水量が確保できないことで水力発電の発電能力が低下(電力供給の不安定化や停電リスク)することで売上高が減少する。 |
機会
| 機会種類 | 事業 | 対象地域 | 機会の内容 | 定量評価 |
|---|---|---|---|---|
| 新たな規制 | バイオマス事業 | 日本 | 再エネのポテンシャルを活かす電力系統へシフトを促す政策の導入により、出力抑制の対象となる運転期間が短縮され、売上が増加する。 | |
| 製品・サービス | バイオマス事業 | 東南アジア | SBPやGGL認証を受けた木賞ペレットの製造や、持続可能性認証の取得を積極的に進めることで、規制強化下でも国内外の顧客·投資家からの信頼を獲得し、市場競争力が維持·強化される | |
| 市場 | バイオマス事業 | 日本 | 気候変動対応に取り組む企業等による再エネニーズの高まりにより、バイオマス発電を含む再エネで発電された電力に対するニーズが高まり、売上が増加する | |
| 市場 | 新規ビジネス | 日本 | 蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化により、収益が増加する。排出枠取引や炭素税の規制強化によりカーボンクレジットの需要が増加し、市場価格が上昇する。 | |
| 市場 | バイオマス事業 | 日本 | 排出枠取引や炭素税の規制強化によりカーボンクレジットの需要が増加し、市場価格が上昇する。 | |
| 市場 | バイオマス事業 | 東南アジア | 東南アジア地域におけるバイオマス発電所の開発を推進することで、再生可能エネルギー電源の普及拡大に貢献し、地域の脱炭素化および中長期的な収益機会の創出が期待される。 | ● |
| 市場 | 石炭火力 | 日本・東南アジア | バイオマス混焼による脱炭素対応と市場拡大/石炭火力発電所でパイオマス混焼比率を高めることで、CO2排出量削減や環境規制対応が可能となり、一定の市場ニーズや政策的インセンティブを享受できる可能性が生じる。 | |
| 市場 | バイオマス事業 | 東南アジア | 東南アジア地域における石炭火力発電所へのバイオマス泥焼の導入拡大により、C0:排出量削減に貢献することで、現地の脱炭素化ニーズを取り込み、新たな事業機会の創出が期待される | |
| 市場 | バイオマス事業 | 東南アジア | 東南アジア地域におけるバイオマス燃料工場の開発を通じて、持続可能な燃料供給体制を構築することで、地域の脱炭素化に貢献するとともに、安定的な燃料調達と事業収益の確保が期待される。 | |
| バイオマス事業 | 日本・東南アジア | 発電·燃料調達·輸送等の各商流におけるエネルギー使用量削減の取組を強化することで、温室効果ガス排出量の削減が進展し、規制リスクの低減および企業価値の向上が期待される。 | ||
| 市場 | 水力発電 | 東南アジア | 再生可能エネルギー需要の拡大による安定収益/カンボジア政府の政策や電力需要の増加により、再生可能エネルギーの需要は今後も拡大が見込まれる。水力発電が「安定供給可能なクリーン電源」として評価されれば、長期売電契約やグリーン電力証書の発行など、安定した収益機会につながる。 | |
| 全般 | 日本・東南アジア | 東南アジア地域の燃料調達·輸送·発電プロセスにおけるエネルギー使用量削減を推進することで、温室効果ガス排出量の低減が進み、地域の脱炭素化への貢献および事業の持続可能性向上が期待される。 | ||
| 全般 | 日本・東南アジア | 自社のESG課題へ積極的に取組、その状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する。 |
財務インパクトの定量評価結果
それぞれのシナリオにおける、2050年へ向けた要因別の財務インパクト評価は以下の通りです。
| リスク/機会 | 事業/地域 | 当社グループの財務に与える影響と財務インパクトの考え方 | 2050年における売り上げ/損益への影響（億円/年） | |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | |||
| 物理的リスク | バイオマス発電事業/東南アジア | 風水害激甚化によるバイオマス発電設備の損傷による損失額(ベトナム等ASEAN諸国) <財務インパクトの考え方> 強度を増したサイクロン等によりバイオマス発電所が被災し、20MWクラスの発電設備が全損することによる損失額をベースに試算した。 また、バイオマス発電所の設備被災に伴う、運転停止期間中の売上高減額については、発電停止期間を半年とし、ベトナム国のFIT価格(現状の価格)を前提として試算した。 |
ー | 設備廃棄 損失額 ▲60 売上高▲ 60 |
| 機会 | バイオマス発電事業/東南アジア | ベトナム等ASEAN諸国における再生可能エネルギー
ビジネスの伸長機会について、一定の仮定を置いた上で試算を実施した。 試算の対象範囲について、ベトナム政府が策定した第8次国家電源開発計画(PDP8)では、当社が関与するバイオマス発電所が18基含まれているものの、不確実性を踏まえ、中期経営計画において実施を予定している案件(バイオマス発電所4基)に限定している。 本試算において重要となる発電所の稼働率については、1.5℃シナリオを参照しつつ、ベトナム政府が策定したPDP8が概ね計画どおり進捗するとの前提に基づいている。当該前提のもと、PDP8において計画されている当社が関与するバイオマス発電 所について、一定の稼働が実現するものと仮定した。なお、各案件の稼働率等については不確実性を伴うため、定期メンテナンス等を織り込んだ標準的な稼働水準を前提としている。 また、売上の算定にあたっては、ベトナムにおける現行のFIT(固定価格買取制度)価格が継続することを一定の前提としているが、当該価格は政策動向等により見直される可能性がある。 なお、4℃シナリオにおいても一部案件の運転開始は見込まれるものの、具体的な稼働水準について合理的な見積りが困難であることから、現時点では定量的な影響評価は実施していない。 加えて、上記の試算結果は、現時点で入手可能な情報および一定の仮定に基づくものであり、将来の政策動向、市場環境、制度運用等により実際の影響は異なる可能性がある。 |
売上高 150 | ー |
重要なリスク・機会に係る対応策
重要と評価されたリスク·機会に対する対応策は以下のとおりです。当社はバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギーを本業としていることから、1.5℃シナリオに基づき重要と評価された移行リスク、機会については、当社の事業の将来性に係る経営課題そのものであり、その大半はすでに当社事業に織り込まれています。また、4℃シナリオに基づき重要と評価された物理的リスクについて、直ちに顕在化するものはありませんが対応策の検討を進めており、当社グループの事業継続に重大な支障をきたすことがないよう努めてまいります。
4．指標と目標
当社グループは、2024年3月にScience Based Targets initiative (SBTi)を参考とした独自のGHG排出量削減目標を設定しました。算定のバウンダリは、連結子会社を含む支配力基準を採用しています。
これにより、当社グループ全体のCO2排出量を一元的に集計・開示し、PDCAサイクルを通じて継続的なモニタリングと改善を行うことで、事業活動における排出量の削減を推進しています。
なお、当社グループのCO2排出量の実績およびモニタリング状況については、以下をご参照ください。
https://www.erex.co.jp/sustainability/environment/data/
基準年度(2021年度)：11,079,156t-co2
2030年目標排出量 ：6,891,235t-co2 (42.0%削減)
2040年目標排出量 ：0t-co2 (10%分の中立化考慮)
足元のモニタリング状況としては、2024年度の排出量は、2030年度の短期GHG排出量削減目標に対して125％の達成率となっており、目標を上回る進捗となっております。