TCFD提言に基づく開示

気候変動への対応(TCFDへの対応)

当社は、2023年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言への賛同を表明しました。今回の賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示の充実を図っていきます。またサステナビリティ委員会を中心とし、カーボンニュートラルへ向けた取り組みを積極的に行い、ステークホルダーの皆様と共にサステナブルな社会の実現を目指していきます。

TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会での議論を経て毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。

1．ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については 「サステナビリティ活動に関する推進体制」を参照ください。

なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿って気候関連リスクの識別・評価を実施するとともに、対応策の整理・検討 を行いました。

2．戦略

当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5°Cシナリオ(脱炭素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等)、4°Cシナリオ(現在の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等)を参照し、2050年を想定して、自社への影響をリスクおよび機会に分け評価を行いました。

その結果、移行リスクとして再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりを受け、燃料の需要も増加すると想定しています。さらに、再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価の増加が事業活動へ大きなインパクトを及ぼす可能性も想定しています。

一方、ニューソルガムの開発計画など多様なバイオマス燃料開発の推進や再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料の調達が可能となり、原価の低減を通じ販売拡大の機会を得られる可能性もあるととらえています。

なお、当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で定性的に評価しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度を高めながら気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めていきます。

また、リスク・機会の発現時期については、短期は3年以内、中期は3年超2030年まで、長期は2030年以降を想定しています。

3．リスク管理

リスクの識別・評価と重要と評価されたリスク・機会に対する大まかな対応方針については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しています。

なお、気候変動に関連した重要なリスク、機会に係る対応策の精緻化や進捗管理等のリスク管理体制については、体制の構築に向け、検討を進めています。

4．指標および目標

カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループは2021年度分よりGHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を始めました。算定の対象となる活動や排出源ごとの算出手法を特定・整理しSCOPE1,2および3を計算しました。今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしていきます。