2025年2月4日の日本経済新聞の報道について（当社事業への影響及び考え方）

2025年2月4日の日本経済新聞の報道について（当社事業への影響及び考え方）

2025年2月4日の日本経済新聞朝刊において、経済産業省が2026年度から輸入木材を使うなど一定の条件のバイオマス発電に関し再生可能エネルギーの新規支援の対象から外すとの記事が掲載されました。当社事業への影響についてお知らせいたします。

現在、国内５か所でバイオマス発電所を運営していることに加え、本年6月に坂出バイオマス発電所の運転開始を予定していますが、いずれも、既にFIT/FIP制度の対象であり、今回の記事にある支援の縮小の影響はありません。また、2029年度の運転開始を目指して環境アセスメント中のNon-FIT大型バイオマス発電所についても、FIT/FIP制度の利用を想定していないため、同様に影響はありません。
また、バイオマス発電の発電コストに関し、記事には2040年時点で1kWhあたり32.9円とありますが、当社のバイオマス発電所においては、長期契約を活用した燃料調達に加え、発電所の効率的な運用により、現時点では32.9円を大きく下回る発電コストとなっています。
2025年2月3日付で経済産業省が、「令和７年度以降の調達価格等に関する意見」を公表しておりますが、調達価格等算定委員会において、再生可能エネルギーの自立化について議論が行われており、輸入バイオマスについては、2026年度以降、FIT/FIP制度の対象外とすることを含めた中長期的自立化について議論が行われていると認識しております。
このような状況下、当社は、ベトナムやカンボジアにおけるバイオマス発電事業に成長戦略をシフトして参りました。これらの国々は、経済成長に伴い電力需要が増加しており、エネルギー自給率の低下、脱炭素の推進という課題があります。これらの課題に対し、バイオマス発電は、再生可能エネルギーであり、自国の燃料を使用でき、ベースロード電源であるため、最適な解決策の一つであると考え、当社は事業に取り組んでいます。このようなバイオマス発電の有用性は広く世界に共通であり、未来に向けた持続可能な社会の実現を目指したいと考えております。加えて、これらの国々でのバイオマス発電所による発電を通じてカーボンクレジットが発生し、そのクレジットを日本に持ち込むことで、日本の脱炭素にも貢献できると考えております。

また、2025年2月4日の日本経済新聞朝刊には、”電力先物　価格変動に「保険」日本でオプション取引開始”という記事もございました。この記事の中で引用されている弊社執行役員のコメントにあるように、従前より、電力の先物やオプション取引に取り組んでおります。この取り組みで得た知見を活用し、様々な需要家のニーズに応えています。同じく記事にあるように、オプション市場が活性化することは電力小売の料金プラン多様化、サービス拡充につながり、当社のビジネス拡大にも寄与するものと考えております。

（経産省の公表内容）
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20250203_report.html