Sustainability

TCFDへの取り組み

気候変動への対応(TCFDへの対応)

当社は2023年3月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。これを契機に、事業活動が環境に与える影響を改めて認識し、気候関連情報の開示の充実を進めてまいります。サステナビリティ委員会を中心に「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を積極的に推進し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現を目指します。
TCFDの枠組みに基づく情報開示については、サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、毎年見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。

1．ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細については「サステナビリティ活動に関する推進体制」を参照ください。
サステナビリティ委員会では、TCFD提言に沿って気候関連リスクの識別・評価を実施すると共に、対応策の整理・検討を行っております。

2．戦略

当社は、主力事業である発電事業を中心に、長期的かつ不確実性の高い将来に備え、事業のレジリエンス強化に取り組んでいます。
世界の平均気温上昇に関する複数のシナリオ―1.5℃シナリオ（脱炭素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等）および4℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等）―を参照し、2050年時点を想定して、自社への影響を「リスク」と「機会」に分けて評価しました。評価の結果、移行リスクとして、再エネやバイオマス発電に対する需要の高まりに伴い、燃料需要の増加が見込まれると想定されました。特に、再エネ基準を満たす燃料の供給が需要に追いつかない場合、原価の上昇が事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があると想定しております。一方で、バイオマス燃料の多様化や、再エネ基準を満たす燃料の自社調達体制の強化により、長期的に安定した価格で原材料を確保できる可能性があります。これにより、原価の低減を通じて販売拡大の機会を得られるものと考えています。なお、これらのリスクおよび機会が当社の財務状況に与える影響については、現時点では定量的な評価が困難であるため、「大・中・小」の三段階による定性的な評価を実施しております。今後も継続的にシナリオ分析を進め、財務影響の評価精度を高めると共に、気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、事業の持続可能性向上に努めてまいります。
また、リスクおよび機会の発現時期については、以下のとおり想定しています。
短期：3年以内／中期：3年超～2030年まで／長期：2030年以降

気候変動に関連する主なリスクと対応策

移行リスク	分類	当社への影響	重要度	発現時期	対応策
	政策と法既存の製品およびサービスに対する命令および規制	バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。	中	短期～	バイオマス燃料の持続可能性の確保に関する自主的取り組みとしてPKSや木質ペレットといったバイオマス燃料を海外から調達。また2020年にPKSを対象としたGGL認証（Green Gold Label）を取得する等、自然環境保護や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に努める。
	政策と法既存の製品およびサービスに対する命令および規制	排出目標の未達成や開示情報の不備（第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む）に関するレピュテーションリスクや対応に係るコストの増加が発生する。	中	短期～
	テクノロジー既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換		小	中～長期	2050年カーボンニュートラルに向けた布石として太陽光PPA等バイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。
	市場原材料のコスト増加	再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりを受け、燃料の需要が増加する一方、再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価が増加する。	大	短期～	再エネ基準を満たす燃料の調達強化や多様な燃料開発を推進していく。
	評判ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加	気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れにより、資金調達コストが増加する、ないし株価の下落により企業価値が低下する。	中	短期～	経営計画上、2050年カーボンニュートラルを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。
物理的リスク	急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	風水害の激甚化により、バイオマス燃料の製造工場が被災、あるいはサプライチェーンの寸断により、燃料の調達が停止し、発電所の稼働が止まることで売上高が減少する。	中	中～長期	サプライチェーンの寸断により発電所が稼働できなくなるリスクを回避するために複数の国や販路から燃料調達を実施している。
物理的リスク	急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇	風水害の激甚化により発電施設が損傷し、稼働が停止することで売上高が減少する。	中	中～長期	発電所立地エリアの高潮時の浸水深・洪水時の浸水深共に2050年1.5℃、4℃共に現状の浸水深予測から大きな変化はない旨を確認している。 ※出典：【WRI】“Aqueduct Global Flood Analyzer” また有事に備え、避難経路の確保等人員に対してのリスク管理を徹底し、必要に応じてBCP対策等を計画に織り込む。

気候変動に関連する機会と主な対応策

分類	対応課題	重要度	発現時期	対応策
テクノロジー既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換	再エネのポテンシャルを活かす電力系統へシフトを促す政策の導入により、出力抑制の対象となる運転期間が短縮され、売上が増加する。蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化により、収益が増加する。	中	中～長期	2050年カーボンニュートラルに向けた布石として蓄電池やCPPA等バイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。
	新技術の進展により、発電効率の高いバイオマス燃料が開発され、発電量当たりコストが低下することで売上原価が減少する。	中	中～長期	自社燃料開発や自社燃料工場等により多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。
	BECCS （回収・貯留 CCS付きバイオマス発電）のニーズの高まりにより、バイオマス発電に対するニーズが高まり、売上が増加する。	小	中～長期	2050年カーボンニュートラルに向けた布石として「さらなる脱炭素への挑戦」を掲げBECCSや植林等を検討する。
市場原材料のコスト増加	再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、燃料コストが減少する。	大	短期～	自社燃料開発や自社燃料工場等多様なバイオマス燃料開発を推進していく。
市場変化する顧客行動	気候変動対応に取り組む企業等による再エネニーズの高まりにより、バイオマス発電を含む再エネで発電された電力に対するニーズが高まり、売上が増加する。	大	短期～	国民負担や補助金に頼らないNon-FIT のバイオマス発電事業への挑戦やグループ会社のエバーグリーン・マーケティングによる顧客の排出削減を支援する、CPPAやアグリゲーション事業、CO2フリープランの販売等サービスを拡大していく。
市場変化する顧客行動	気候変動対応の一環として、電化が拡大し、併せて再エネ電力に対する需要も高まることで売上高が増加する。	小	短期～
評判ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加	自社のESG 課題へ積極的に取り組み、その状況を開示しESG 投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する。	中	短期～	経営計画上、2050年カーボンニュートラルを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。

3．リスク管理

当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会の識別・評価を、サステナビリティ委員会の事務局が中心となって情報収集・整理を行い、その内容をもとにサステナビリティ委員会にて対応方針を協議・決定し、取締役会へ報告しております。現在、気候変動に関連する重要なリスク・機会への対応策の具体化や進捗管理を含むリスク管理体制の構築に向けて、検討を進めている段階です。今後、体制の整備を通じて、より効果的なリスク対応を図ってまいります。

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