Sustainability

サステナビリティ
基本方針と推進体制

サステナビリティの考え方

人々の生活に欠かせないエネルギー。当社はエネルギーを扱う企業として、人々が“当たり前に”安心して暮らせる日常を支えると共に、脱炭素社会の実現を通じて、未来の世代にもその当たり前の日常が続くよう、サステナビリティの推進に取り組んでいます。
当社は、グローバルな脱炭素社会の実現に向けて、新たなイノベーションを提供します。具体的には、燃料サプライチェーンの構築やカーボンクレジットの創出を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。当社が目指すサステナビリティは、地球環境だけでなく、社会全体を含んでいます。人々の暮らしを支え、発電所や燃料を生産する地域に貢献し、従業員・ステークホルダー・サプライチェーン等広い視野で企業の責任を果たしてまいります。

サステナビリティ基本方針

挑戦とスピードで気候
変動をストップする

〜人々のより良い暮らしのために
進化し続ける脱炭素企業へ〜

当社は、グローバルでの脱炭素社会の実現を使命とし、国内外での再エネ事業の普及・拡大と脱炭素ニーズに応える様々な機能の提供を通じ、環境対応と経済成長の双方へ貢献するエネルギー会社を目指しております。 具体的には、国内でのバイオマス発電事業での実績を活かし、国内海外問わず多様なプロジェクトに取り組み、エネルギー自給率の向上や雇用創出、産業振興等に貢献します。また、海外のプロジェクトで生み出された環境価値を日本国内での取引に活用することで、グローバルな脱炭素を推進します。人々の暮らしを支え、より良い未来を共に創るため、今後も「挑戦とスピード」を重視し、進化を続けます。

また、当社ではパリ協定および日本の温室効果ガス削減目標への貢献を目的に、ネットゼロ目標を設定しております。この目標の進捗状況については、SCOPE1〜3にわたる温室効果ガス排出量を定期的に計測・モニタリングし、経営層による年次レビューを通じて厳正に評価しております。進捗に遅れが確認された場合には、速やかに課題の原因分析を行い、投資計画の削減や具体的な施策の見直し、追加施策の立案・実行等、必要な是正措置を講じます。

サステナビリティ循環図

  • ベトナム・カンボジア 環境・社会的マテリアリティ ●バイオマスで経済成長とGHG削減の両立 ●地域産業、農林業分野の振興 ●雇用の創出 ●エネルギー自給率への貢献
  • 当社が培った知見をいかし、国内外の脱炭素を目指す 国内事業で得た知見をもとに、「ヒト・モノ・カネ」を東南アジアの再エネ開発に投資。プロジェクトから得られる環境価値(カーボンクレジット)や経済価値を日本へ還元する循環経済の姿
  • 日本 財務的マテリアリティ ●持続可能な燃料の安定調達の推進 ●再エネニーズの喚起と需要拡大 ●環境負荷低減への貢献 ●新しい脱炭素電力ビジネスの確立

サステナビリティ活動の推進体制

当社は、2022年度にサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しました。委員会は、経営企画管掌取締役を委員長とし、常務取締役を含む複数の役員等が委員として参画しています。加えて、経営企画部内に専任4名で構成される事務局を設置し、部門横断的な取り組みを統括しています。
サステナビリティ委員会では、気候変動対応や人的資本の強化等、持続可能な社会の実現に向けた当社の活動を推進しており、短期的な視点にとどまらず、中長期的な企業価値の向上を見据えた経営判断を支える役割を担っております。また、サステナビリティに関する個別の取り組みについては、事務局のもと、各部門および関係会社から選出されたメンバーによる環境部会・社会部会・ガバナンス部会をそれぞれ設置し、具体的な施策の検討・協議を行っております。部会で協議された内容は、年4回以上開催されるサステナビリティ委員会に報告され、審議の対象となります。経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項を重要な経営・事業戦略として受け止め、必要に応じて諮問を行い、経営上の意思決定を行います。取締役会は、経営会議で審議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティ推進に関する監督を担っております。

サステナビリティ活動の推進体制図(2025年3月末時点)

ESGへの取り組み