Sustainability
人権の尊重
基本的な考え方
イーレックスグループ（イーレックス株式会社およびその子会社・関連会社）は、「～持続可能な社会の実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、「サステナビリティ基本方針」を定めています。
イーレックスグループは、人権の尊重を企業にとって最も重要な社会的責任の一つと認識し、すべての事業活動において人権を尊重します。本方針は、「サステナビリティ基本方針」を補完するものであり、国際的に認められた人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として制定します。
本方針は、イーレックスグループの役員・従業員に適用するとともに、サプライヤー、委託先、ビジネスパートナーを含むすべての取引先に対しても、本方針の趣旨への理解と実践を期待します。
イーレックスグループの人権方針
1. 人権に関する国際規範および法令の尊重
イーレックスグループは、「国際人権章典」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「ILO中核的労働基準」などの国際的に認められた人権規範を支持・尊重するとともに、事業を行う各国・地域の法令を遵守します。法令と国際的な人権規範に相違がある場合には、国際的に認められた人権の尊重を最大限実現する方法を追求します。
2. 適用範囲
本方針は、イーレックスグループのすべての役員・従業員に適用します。また、サプライヤー、委託先、合弁会社その他のビジネスパートナーに対しても、本方針に沿った人権尊重への取り組みを求めます。
3. 人権尊重へのコミットメント
イーレックスグループは、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、次の事項を含む国際的に認められた基本的人権を侵害しません。
人身売買の禁止
強制労働および債務労働の禁止
児童労働の禁止
結社の自由および団体交渉権の尊重
あらゆる差別およびハラスメントの禁止
安全で健康的な労働環境の確保
適正な労働条件および公正な処遇の確保
プライバシー、人格およびその他の国際的に認められた人権の尊重
4. サプライチェーンにおける人権尊重
イーレックスグループは、自社事業だけでなく、サプライヤー、委託先およびビジネスパートナーを含むサプライチェーン全体において人権尊重を推進します。取引先に対しても、本方針への理解と協力を求め、人権侵害の防止および是正に向けた取り組みを進めます。
5. 人権デュー・デリジェンス
イーレックスグループは、人権デュー・デリジェンスプログラムの構築を進めています。本プログラムを通じて、事業活動に伴う顕在的または潜在的な人権への負の影響を継続的に特定・評価し、その防止および軽減に努めます。
6. 救済・是正
イーレックスグループが事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、またはこれに関与したことが判明した場合には、適切な手続きを通じて救済および是正を行い、再発防止に取り組みます。
7. ステークホルダーとの対話
イーレックスグループは、人権課題への対応にあたり、従業員、地域社会、取引先、投資家その他のステークホルダーとの建設的な対話および協議を重視し、その意見を事業活動へ反映します。
8. 教育・啓発
イーレックスグループは、本方針を役員・従業員へ周知するとともに、人権に関する教育・研修を継続的に実施し、人権尊重の意識向上と適切な実践に努めます。
9. 結社の自由および交渉権
イーレックスグループは、従業員の結社の自由および交渉権を基本的人権として尊重します。事業を展開する各国・地域の法令を遵守するとともに、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準を支持し、従業員が結成・加入・運営する権利を尊重します。
また、従業員がこれらの権利を行使したことを理由として、不利益な取扱い、差別、報復その他の不当な行為は一切行いません。労働者代表との誠実な対話を通じて、健全な労使関係の構築と維持に努めます。
10. 情報開示
イーレックスグループは、人権尊重への取り組みおよび人権デュー・デリジェンスの実施状況について、ウェブサイトや統合報告書等を通じて適切に情報開示し、透明性の向上に努めます。
人権デュー・デリジェンスについて
人権デュー・デリジェンス・プロセス
イーレックスグループは、人権デュー・デリジェンスプログラムを現在開発・構築しています。これに伴い、人権リスクの特定・評価プロセスについても整備を進めており、運用開始に向けて必要な体制・手順の構築を進めています。
人権評価
自社事業における人権リスク評価については、現在、人権デュー・デリジェンスプログラムの構築を進めており、評価プロセスを整備しています。
一方、FIT制度に基づく燃料合法性証明に関するデュー・デリジェンスについては既に実施しており、請負業者およびTier1サプライヤーを対象とした評価を進めています。現在、その評価結果の集計・分析を実施しており、開示に向けて準備中となります。
救済・是正措置
イーレックスグループは、人権への負の影響が確認された場合、またはその可能性が認められた場合には、速やかに事実関係を確認するとともに、影響を受けた方々の救済および適切な是正措置を講じます。
是正措置には、必要に応じて以下を含みます。
・是正計画および再発防止策の策定・実施
・業務プロセスや社内規程の見直し
・役員・従業員および取引先に対する教育・研修の実施
・サプライヤー等への改善要請およびフォローアップ
・苦情処理・相談窓口を通じた適切な救済対応
・必要に応じた取引内容の見直しまたは契約上の措置
イーレックスグループは、救済・是正措置の実効性を継続的に検証し、人権リスクの低減および再発防止に努めます。
また、現在、人権デュー・デリジェンスプログラムの構築を進めており、今後は、本プログラムの運用開始に合わせて、救済・是正措置を含む対応プロセスを整備し、人権リスクの継続的な特定・評価および改善を実施するとともに、その取り組み状況や結果について適切に開示してまいります。