当社の目指すサステナビリティ
バイオマス事業で社会課題の解決を
日本における今夏の異常な猛暑、世界で相次ぐ山火事、激甚化する大雨などの自然災害と、
2015年に開催されたCOP21で2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みが創設されてきた中でも、地球温暖化の進行が止まる気配を見せません。
また気候変動の問題にとどまらず、貧困の解決や人権、生物多様性などサスティナサステナビリティへの取り組みが企業にも強く求められています。社会の一員として、持続可能な世界の実現に向けて一層の努力、工夫の必要性を感じております。
さて当社グループは、2030年を見据えたビジョンである「2030年ビジョン」において、「～持続可能な社会の実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というスローガンを掲げ、サスティナサステナビリティへの取り組みを進めております。
当社の強みであり、実際に培ってきたものとして、バイオマス発電、燃料の知見や経験が挙げられます。主にパーム油を搾った残渣であるPKSや木質ペレットですが、生物由来の再生可能なエネルギー源です。原材料の成長過程で行われる光合成によるCO2の吸収量と、燃焼によって排出されるCO2の排出量が相殺され、実際に大気中のCO2の増減に影響を与えない「カーボンニュートラル」な燃料です。
当社はこのカーボンニュートラルに発電した電気や燃料を他の企業、個人の皆さまにお届けすることにより、ご利用される企業、個人の皆さまのCO2削減に貢献したいと考えております。
このように、当社事業により、世の中のCO2削減にどれだけ貢献したかという実績について「削減貢献量」とし、2030年に2500万t-CO2/年の削減貢献量を実現する目標を立て、日本にとどまらず東南アジアを中心にバイオマス発電所の新設、既存石炭火力発電所のバイオマスへの燃料転換（フューエルコンバージョン）、新たなバイオマス燃料の開発、その他太陽光発電所の開発など様々な取り組みを精力的に進めていく所存です。この分野は従来より進めてきた取り組みであり、まさに脱炭素、CO2削減が本業であるとの自覚を持って発展させていきます。
またバイオマス発電、燃料開発の取り組みは、CO2削減という環境面にとどまらず、その発電特性などから経済面でも多大な貢献をするものです。バイオマス発電は天候に左右されず安定的な発電が可能で他の再生可能エネルギーに比べ稼働時間も長く、経済性に優れた運転が可能です。さらに、バイオマス発電は、燃料の搬入や運転など、他の再生可能エネルギーに比べ現地で働く人の力が必要ですが、言い換えれば雇用を通じ現地の経済活性化に貢献することにつながります。低廉な再生可能エネルギーによる電力の供給、雇用創出を実現すべく、ベトナムを初めとした東南アジアで事業展開を進めて参ります。その中で利益を得て、現地へ再投資することにより、まさにサステナブル（持続可能）な事業活動を行い、SDGs17の目標にあります「貧困をなくそう」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をはじめとする諸問題の解決につなげていきたいと考えております。
企業も社会、世界の一員としてさまざまな社会課題に解決に取り組まねばならないことは言うまでもありません。当社は事業そのものが世の中のCO2削減に貢献するという立場を自覚して、環境面にとどまらず広くサステナビリティに貢献していくべく、努力を続けて参りたいと思います。
代表取締役社長
本名 均
